感染症の拡大に伴うお客さまへのお願い

ドクター・ホームネットでは新型コロナウィルス感染症(COVID-19)対策として、訪問・持込対応時の対策を実施しております。
その一環として、受付時及び訪問時にお客さま・ご家族さまの体調確認をさせていただく場合がございます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、当社のスタッフについても毎朝の検温・体調確認のうえでサポート対応を行っております。

訪問サポート利用規約

本規約は、日本PCサービス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「訪問サポート」ならびに「デジタル遺品サポート」(以下これらのサービス全てを「本サービス」と総称します。)をお客さまがご利用するにあたっての諸条件を定めたものです。お客さまは、本サービスをご利用いただくにあたって、「本規約」およびデジタル遺品サポートの提供をする場合「確約書」にご同意の上、お申し込みいただきます。

第1条(本サービスの内容)

当社は、お客さまのご希望に合わせて、以下のサービスのうち全部または一部を、お客さまに提供します。

  1. 1 訪問スタッフがお客さまの指定された場所に訪問した上で、お客さまのパソコン、スマートフォン、タブレット、デジタル機器および周辺本件機器等(以下「本件機器等」といい、当該本件機器等に存在するデータ、および付属部品を含みます。)の設置設定、操作レッスン、データ復旧、部品交換、修理・トラブル解決サービスの総称を「訪問サポート」といいます。
  2. 2 当社が指定する一定条件を満たされるお客さまに、亡くなられた方(被相続人)が亡くなられた時点で所有していた本件機器等のトラブル解消をサポートするサービスを「デジタル遺品サポート」といいます。

第2条(本サービスの制限)

本サービスの制限事項は、それぞれ、以下のとおりです。

  1. 1 訪問サポートの制限事項
    当社は、お客さまが以下の事項のすべてについてご了承いただいた場合にのみ、訪問サポートをご提供いたします。
    1. 1) 訪問サポートの対象となる本件機器等のOSについて、メーカーによるサポートを終了していないもので、お客さまは当該OSの正規ライセンスを有していること。
    2. 2) 当社は、本件機器等の利用環境により、訪問サポートの作業内容に変更が生じる可能性があるため、事前に、作業完了までの時間を保証することができません。作業内容によっては当日中の作業完了が困難である場合、2時間を超える作業の場合、部品交換の場合、またはお客さまのご都合などにより2回以上の訪問になる場合、検査入院費、再訪問料金をお客さまからご負担いただくこと。
    3. 3) お客さまが指定された場所に訪問後、お客さまの本件機器等の状況を確認した上で、訪問サポート提供料金、および商品代金等の見積もりをします。訪問スタッフが提示した見積もりに対して、お客さまからのご了承が得られないときは、訪問サポートの提供を行わないこと。
    4. 4) 本サービスを提供する過程において再セットアップ作業を行うと、工場出荷時の状態になるため、各種設定(インターネット接続、メール設定等)、周辺機器設定、当該本件機器等の工場出荷時にインストールされていたもの以外のソフトウェアのインストールはお客さまご自身で行っていただくか、または別途当社が定める料金にて、お客さまから当社に本サービス提供の依頼をしていただくこと。
  2. 2 デジタル遺品サポートの制限事項
    当社は、お客さまが以下の事項のすべてについてご了承いただいた場合にのみ、デジタル遺品サポートをご提供いたします。
    1. 1) 被相続人(亡くなられた方)がお亡くなりになられたことを証明できる書類を当社にご提示していただくこと。
    2. 2) お客さまが法定相続人の1人であることを証明できる書類、およびお客さまのご本人が確認できる書類(申し込みされる方が当該法定相続人の法定代理人である場合は、あわせて法定代理人であることが確認できる書類)を当社にご提示していただくこと。
    3. 3) お客さまが確約書に同意したうえで、署名をし、当社にご提出していただくこと。
    4. 4)デジタル遺品サポートは、法令、本規約、その他別途定めるところにより、お客さまのご要望をお受けすることができない場合があること。

第3条(サポート料金)

  1. 1 当社は、お客さまから、当社の料金表(https://www.4900.co.jp/)に基づき、サポート料金および商品代金(以下「サポート料金」といいます。)をいただきます。
  2. 2 データ復旧に関して、対象データの完全な消失、復元不可能な破損、本件機器等、またはメディアの状態により、データの復旧が不可能な場合もありますが、その場合でも、作業内容に応じてサポート料金をいただきます。
  3. 3 サポート料金は、本サービスの作業が完了した時点で、現金、またはクレジットカード、当社が指定する決済代行会社が運営する決済サービス等によりお支払いいただきます。但し、本サービスに基づく作業が当社が指定した委託先により実施された場合には、その他の方法によりお支払いいただく場合があります。
  4. 4 お客さまから、サポート料金をクレジットカード、決済サービスによりお支払いをいただいたときは、クレジット会社若しくは決済代行会社が発行する領収書若しくは請求書をもって代えさせていただきます。

第4条(諸費用)

  1. 1 修理等本サービスの作業の実施を行わなかった場合にも、サポート料金として、お客さまから次の各号に定める費用をいただきます。予めご了承ください。
    1. 1)見積キャンセル料
      お客さまからのご依頼によりサポート料金の見積りを行った後、お客様のご都合で本サービスのご依頼をキャンセルされる場合に、見積キャンセル料をご負担いただきます。
    2. 2)遠隔地出張費用
      出張修理のため修理担当者が遠隔地を訪問する場合は、遠隔地出張費用をご負担いただきます。
    3. 3)点検費用
      点検作業の結果、お客さまからの本件機器等が故障してないことが判明したために、修理等の措置など本サービスの提供を行わなかった場合には、点検費用をご負担いただきます。

第5条(契約の成立)

  1. 1 本サービスに関する契約は、お客さまが本規約、および確約書に同意した上で、本サービスの依頼を申し込み、当社が承諾した時点で成立するものとします。なお、お客さまの代理人が本サービスの依頼を申し込む場合でも、当該申込みは、本件機器等の法的な所有者の意思としてなされたものとし、当該代理人は、当該所有者から本規約の内容について同意を得るものとします。
  2. 2 未成年者が、本サービスの依頼を申し込む場合には、その旨、当社に伝えなければならず、当該申し込みについて、当該未成年者の法定代理人の同意を事前に取得していなければなりません。未成年者が、当該申し込み時点に、その旨、当社に伝えていない場合、未成年者は、民法21条所定の「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたとき」に該当するものとみなし、当該申し込みを取り消すことができません。
  3. 3 当社は、お客さまが反社会的勢力(暴対法に定義される暴力団、および暴力団員等である者若しくは関係がある者等)に該当する場合は、本サービスのご利用をお断りさせていただきます。
  4. 4 デジタル遺品サポートをお申し込みの場合で法定相続人が二人以上あるときは、お客さまが、法定相続人のうちの当社に対する代表者と定めてお申込みいただきます。

第6条(本サービス提供時の注意点)

当社は、お客さまが訪問スタッフへ、サポート料金以外の金品等をお渡しになることをご遠慮いただいております。また、お客さまが当社を介さず直接訪問スタッフに本サービスに類する取引を申し込みされることをご遠慮いただいております。

第7条(委託先)

当社は、本サービスの全部または一部を、当社が選定する第三者(以下「委託先」という。)に、委託することができるものとします。また、当社は委託先に対し、お客さまに関する情報を必要な範囲で利用させる場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

第8条(作業の完了)

  1. 1 本サービスの作業終了後、お客さまに本件機器等、バックアップデータをご確認いただき、お客さまが、当社所定の「サービス書」にご署名いただいた時点で、本サービスの作業が完了したものとします。ただし、データ復旧は、対象データの完全な消失、復元不可能な破損、本件機器等、またはメディアの状態により、データの復旧が不可能な場合は、当社がその旨をお客さまに通知した時点で、本サービスの作業が完了したものとします。
  2. 2 当社は、本サービスの提供に関して、以下の場合は、作業を実施せずに、作業を終了する場合があります。なお、その場合でもお客さまには実施した作業内容に応じてサポート料金をお支払いいただきます。
    1. 1) 違法コピー等、違法行為となる作業を要求された場合
    2. 2) お客さまの責めに帰すべき事由により、作業に必要な本件機器等や環境が整っていない場合
    3. 3) 本件機器等が致命的な不具合により正常に動作しない場合
    4. 4) 作業中に、作業に必要な同意事項に同意いただけない場合
    5. 5) パスワード等、作業に必要な情報を開示いただけない場合
    6. 6) お客さまが当社に届け出た内容に関し、虚偽の申告をしたことが判明した場合
  3. 3 本サービスの完了後5日以内に、当社の責めに帰すべき事由による作業内容の不備が生じ、当社が作業をした箇所と同一の箇所かつ、当該期間内にお客さまからその旨のお申し出があった場合に限り、無償で対応します。ただし、当社の作業とは別の原因により不具合が生じた場合には、別途料金をいただきます。

第9条(免責)

  1. 1 当社が本サービスの提供について負う責任は、本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客さまに生じた損害(お客さまの逸失利益、第三者からお客さまになされた賠償請求に基づく損害を含みます)および本サービスが原因で、メーカーや販売店の保証が受けられなくなった場合や、作業時間の遅延等の原因でお客さまに何らかの損害については一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づき生じたものである場合はこの限りではありません。なお、当社が本件機器等をお預かりしている期間に、汚損、破損等が生じた場合であっても、当社は原則として修理をもって対応いたします。
  2. 2 本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失の場合を除き、当社の責任は本件機器等の価値に相当する金額を上限とします。なお、本件機器等の値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格を基準として算出するものとします。
  3. 3 お預かりしている本件機器等の返却のご連絡をさせていただいた日より90日が経過してもお客さまが本件機器等を引き取らない場合、またはお客さまとの連絡が取れない場合は、お客さま、若しくは当該本件機器等の所有者が、当該本件機器等全てにつき所有権を放棄したものとみなし、処分させていただきます。この処分によりお客さま、若しくは当該本件機器等の所有者に損害が生じたとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の損害賠償義務を負わず、所有者との紛議に関してはお客さまが責任をもって解決にあたるものとします。
  4. 4 本サービスの提供には万全の注意を払いますが、精密機械のため不慮の事故が発生する可能性があります。本サービスを提供する過程で、お客さまの本件機器等に保存されている記録データの復元不可能な破損、消失等が生じた場合、記録データの破損、消失等について当社は一切の原状回復責任、および損害賠償責任を負わないものとします。
  5. 5 お客さまが、本件機器等にご自身で貼られたシール、保護シート、塗装、カバー等につきまして、本サービスを提供するために、復元不可能な破損、消失等する場合があることをご了承いただき、当該破損、消失等について、当社は一切の原状回復責任、および損害賠償責任を負わないものとします。
  6. 6 当社は本サービスに係る本件機器等内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はその限りではないものとします。
  7. 7 部品交換を伴うサービス提供の場合に限り、お客さまは当社の判断により本サービスの提供の際に取り付けられた交換部品は再生部品または正規品以外の修理用部品を用いることがあることに同意するものとします。
  8. 8 部品交換を伴うサービス提供の場合に限り、当社はお客さまへ事前の同意を得たうえで、本サービスの提供による部品交換の際に取り外した故障部品を、当社の任意の判断で回収させていただきます。なお、お客さまは、当社が回収した部品の所有権を当社に譲渡することに同意するものとし、当社の所有物として、当社の判断により、再生、利用または廃棄等処分ができるものとします。
  9. 9 当社は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、反乱、もしくは暴動、テロ、ストライキ、感染症、疫病、政府、国、地方公共団体等又は政府、国、地方公共団体等の機関の行為、法令、規制又は命令、要請の遵守、法令・規則の制定・改廃、輸送機関・通信回線の事故その他不可抗力により本サービスの提供ができない場合、本サービス提供用の設備の保守上または工事上やむをえない場合、その他当社がその運用上または技術上、本サービスの一時的な中断、中止、営業時間の短縮を必要とした場合には、本サービスの提供の中断、中止、営業時間の短縮をすることがあることを、お客さまは了承するものとします。なお不可抗力を原因として発生した損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第10条(クーリングオフ)

  1. 1 「本規約」は、当社がお客さまに別途お渡しする「サービス書」 および「クーリングオフのお知らせ」の各書面と一体のものとしてクーリングオフに係る書面(契約書面)となるものであり、お客さまは、これら書面についてはよく読み、その内容を十分に理解したものとします。
  2. 2 本サービスの提供が「特定商取引に関する法律」に定める訪問販売、電話勧誘販売に該当する場合は、お客さまは、前項契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、「本規約」頭書に定める「日本PCサービス株式会社受付窓口電話番号 06-6734-7727」に電話する等の方法により当社に対して通知することで、クーリングオフができる場合がございます。

第11条(本規約の変更)

  1. 1当社は、「本規約」について、民法548条の4第1項に反しない限りで、その内容を変更することができ、その効力が生じる14日前までに当社ホームページ(https://www.j-pcs.jp/)に表示し、またはお客さま連絡先に発信等する方法により告知するものとし、お客さまは、当該効力発生日までに変更に同意しない旨を当社へ通知しない限り、当該変更に同意したものとみなします。

第12条(準拠法・裁判管轄)

  1. 1 本規約は日本国法に準拠し正式言語を日本語とします。
  2. 2 「本規約」、および「確約書」は、日本国法に準拠するものとし、本サービスに関する紛争についての専属的管轄裁判所は、大阪地方裁判所、または大阪簡易裁判所とします。

2010年8月 制定
2016年8月 改定
2017年5月 改定
2020年5月 改定

以上

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