小学校の必修科目に!プログラミング教育って何?事例と問題点

小学校の必修科目に!プログラミング教育って何?事例と問題点

複雑な計算や情報処理、膨大なデータを記憶するコンピューターは、私たちの生活の一部となってさまざまなものに導入されています。パソコンやスマートフォンだけではなく、冷蔵庫や炊飯器などの家電製品にも組み込まれ、私たちの生活はより便利になりました。

最近では、「AI(人工知能)」や「IoT(モノのインターネット)」の登場により、プログラミングスキルを持った人材を求める企業が増加し、エンジニアの求人は引く手あまたとなっています。将来的には、あらゆるモノがインターネットに接続できるようになり、コンピューターが私たちの代わりに考え、物事を判断していく世界が訪れるでしょう。

このような高度な情報化社会に対応するべく、「プログラミング教育」を小学校の必修科目にする動きがあり、実際に2020年から導入される見込みです。

今回は、小学校での必修化が見込まれている「プログラミング教育」について、他国での事例や日本で導入する際の問題点を挙げながらご紹介します。

プログラミング教育が、小学校の必須科目になる理由とは

プログラミングとは、コンピュータープログラムを作成し、人間の思い通りに処理を行うようコンピューターに命令を出す作業のことです。

コンピューターは人間が作ったプログラムに沿って作動するため、その基本となるプログラムを作成できる人材がどうしても必要になります。今後は世の中のさらなるIT化が予想されていることから、プログラミングの知識を持つ人材の育成に力を入れるべきだといわれています。

そこで政府は、小学校からプログラミング教育を必修化することで、将来IT業界に関わる人材が不足しないよう取り組もうとしているのです。

IT人材が減少すると、将来どうなるの?

ところで、プログラマーなどのIT人材が不足するとどのような影響があるのでしょうか?考えられるのは、その国のIT関連の競争力が低下し、世界から取り残されてしまう状況が挙げられます。そのような事態を防ぐためにも、小学校からコンピューターについての知識を学ぶ環境を整えることが大切なのです。

ちなみに、学校で情報技術の授業を進めているのは日本だけではありません。米国をはじめ、韓国やイスラエルなど、多くの国でIT人材教育に取り組んでいます。どの国も、高度な情報化社会において必要となる技術者を育成しようと奮闘していることがうかがえます。

プログラミング教育、導入の事例

世界各国のプログラミング教育

プログラミング教育に先進的な取り組みを実施している主な国は、エストニア、イギリス、米国、イスラエルなどです。

こちらでは、エストニアとイギリスでのプログラミング教育の導入事例をご紹介します。

エストニアの事例

プログラミングの授業を小学校1年生から行っているのが、バルト三国の一国、エストニアです。エストニアでは、国民が日常的にインターネットに触れており、オンラインバンキングの普及も進んでいるなど、IT関連が発達しています。

エストニアがプログラミング教育を進める理由は、自国の経済成長を促すためといわれています。幼いころからプログラミングに触れさせることで、将来IT関連の技術者になる可能性を高めたい、という思いがあるのかもしれません。

イギリスの事例

イギリスも政策としてプログラミング教育を実施している国で、いち早く義務教育にプログラミングを導入した国としても知られています。

イギリスには、以前から「ICT」と呼ばれる教科がありました。ICTは、IT関連機器の使用方法やインターネットを利用する際の決まりやモラルについて学ぶ教科です。今では勉強内容がさらに進み、実際のプログラミングを教える「コンピューティング」という教科に変化しました。

この他にも、米国やイスラエルなどの国々でプログラミング教育が推進されています。どの国も、自国の企業成長や利益拡大のため、IT人材育成に力を入れ始めているのです。

さらに、義務教育の現場だけでなくボランティアが行うプログラミング教室の運営も、積極的に展開しているといわれています。

プログラミング教育、導入の問題点とは?

プログラミング教育の問題点とは

日本でプログラミング教育を導入すると考えたとき、指摘されるのは学校側の教育システムの開発・普及や授業時間の確保です。

そこで、以下にプログラミング教育を導入する上で考えられる、4つの問題点をまとめました。

【1】プログラミングのスキルを持つ教員の不足

プログラミングを子どもに教えるためには、プログラミングの知識を持った教員がいなくてはなりません。もしいないのであれば、授業が実施できる教員になるまで育成する必要があります。ただ、習得の難しいプログラミングを教えられるようになるには、かなりの時間がかかるでしょう。それに加え日々の業務で忙しい教員に対し、プログラミングの勉強を新たにプラスするのは現実的ではないという意見もあります。

【2】学校ごとのプログラミングのカリキュラム内容

学校ごとに、どの程度のプログラミングを教えたら適切なのでしょうか。プログラミングを教える教員のレベルによって、学校に在籍する子どもの習熟度が変わる可能性もあります。だからこそ、プログラミング教育に関してしっかりとしたカリキュラムを組み、それを実施できる教員を確保することが課題です。

ただ、プログラミングは新しい教科のため、指導方法にばらつきが出るのは、最初は仕方のないことかもしれません。その分、指導する方法や使用する教材の検討をしっかりと行うことが大切といえるでしょう。

【3】プログラミングの授業時間の確保

プログラミングを必修科目にするということは、他の授業時間を減らして、プログラミング教育の時間を確保しなければなりません。実際日本では、「ゆとり教育」が実施されたときに、理科の実験の授業がなくなる事態になりました。理科の実験の授業は、子どもたちの理解力を深めるために大切な授業です。

このような、他の授業が省かれてしまうことで起きる弊害についても、学校側は考慮していく必要があるのではないでしょうか。

【4】子どもの基礎学力低下

プログラミング教育を導入したことによって教科ごとの授業時間のバランスが崩れることは、子どもに影響を与える恐れがあります。例えば、低学年のうちに身につけるべき、基本的な読解力や表現力、計算力を学ぶ授業時間を十分に確保できなければ、基礎学力が低下してしまうかもしれません。

そのため、子どもが必要な能力を身につけられるよう、学年に応じてプログラミング教育に割く時間を調整するなど、他の基礎的な教育に影響が出ないよう配慮することが大切です。

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今後、さらに成長を遂げる情報化社会のありようを考えると、コンピューターを制御することができるIT人材を育てていくことは重要な課題です。ただ、プログラミングの習得は難しく、時間がかかる可能性があります。そこで、小学校の必須科目にプログラミング教育を導入し、幼少期から少しずつプログラミングに触れさせる計画が進んでいるのです。実際、このような早期教育がきっかけで、IT関係に興味を持つ人材も増えるかもしれません。

しかし、プログラミング教育を導入する上でさまざまな問題点も存在することはたしかです。日本でのプログラミング教育の導入は2020年に予定されていますが、導入開始までにどのような授業時間やカリキュラムでの実施が適切か、十分検討しなければなりません。その際には、日本よりもプログラミング教育が進んでいる海外での導入事例を参考に、教育現場での問題点や改善策に対しての議論を、引き続き重ねていくことが大切です。

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監修

濱﨑 慎一日本PCサービス株式会社 常務取締役 兼 NPO法人 IT整備士協会 理事

2010年8月、日本PCサービス株式会社に入社。パソコン修理などデジタルトラブルを5年で4500件以上解決。その後、サポート人材育成など、事業責任者として、個人向けデジタルトラブル解決に8年半携わる。2019年より同社にて、法人向けサポートの取締役に就任。また特定非営利活動法人 IT整備士協会の理事として業界活性化のため正しいデジタル知識の普及、スマートフォンなどの新しい整備士資格の構築に携わる。

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