「2025年の壁」とは?直面する3つの理由と企業が着手すべきこと

日本では昔ながらの業務が残り「IT化が遅れている」「デジタル化が進められていない」「古いシステムが使い続けられている」などと表現されることがあります。これを経済産業省は危惧して「2025年の壁」と表現しました。DXの遅れなどによる非常に重要な課題であるため、これから迎える壁と打破する方法を解説します。

経済産業省による2025年の壁とは

「2025年の壁」とは、経済産業省が提唱する課題で、2018年に発表した「DXレポート」で初めて使用されました。日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まないことで2025年以降に大規模な損失が生まれたり競争力が低下したりすることを指します。 例えば、老朽化したITシステムがDX推進の障害となり、これが解決されないままだと、年間最大12兆円の経済損失が予想されました。また、IT人材の不足やシステムの複雑化が問題を悪化させており、企業の競争力低下も懸念されています。

鍵を握る「DX」とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、競争力を高める活動です。例えば、業務プロセスの自動化やデータ活用による意思決定の迅速化、顧客体験の向上などが考えられます。単なるデジタル化にとどまらず、企業文化や組織体制の変革も必要とされることが特徴です。経済産業省は、2025年の壁を越えるために、この変革が成長の鍵であると強調しています。

なぜ「2025年」に壁があるのか

なぜ2025年に壁があるのか経済産業省のレポートでは、下記の理由が述べられています。

• ITシステムの老朽化がピークを迎える
• DX化で諸外国に後れを取る
• 人口減に伴いIT人材も不足する
• IT市場が急激な変化を遂げている

それらについて紹介します。

ITシステムの老朽化がピークを迎える

システムの老朽化が、2025年ごろにピークを迎えるとされています。一般的に、システムの対応年数は5年から15年程度と考えられていて、実際に2025年にピークを迎えることが大きな要因です。例えば、2010年頃には、SAPなど主要な製品が発売され、多くの企業がシステムを導入しました。また、2020年にはクラウドが普及して、新しくシステムを構築し直す企業が多かった時代です。その結果、導入から5年〜15年程度を迎える2025年に多くのシステムで問題が生じると考えられています。

DX化で諸外国に後れを取る

海外ではDXが加速していて、日本は相対的に後れをとっていると示されています。もし、このままDX化を進めないとデジタル化の進捗差が大きくなり、特に顕著となるのが2025年と予想されています。もちろん、これはまったく対策しなかった場合です。実際には、それぞれの企業でさまざまな対策が進んでいるため、必ずしも2025年にDXの後れを取るとは断言できません。

人口減に伴いIT人材も不足する

日本では人口が減少していて、それに伴いIT人材も不足しています。経済産業省は2017年頃から継続的にIT人材の不足を各種資料で示していて、こちらの中では2025年に人材不足のピークを迎えるとの予想です。この予測が経済産業省では頻繁に引用され、2025年には人材不足による問題が起きるとされています。
日本の少子高齢化は加速している状態であり、これを根本的に解決することは容易ではありません。人材不足による2025年の壁は、個々の企業が解決できるものではないとの認識が重要です。

IT市場が急激な変化を遂げている

IT市場は、急速な変化を遂げていて、利用者はそれに追いつくことが求められています。現在も日々新しい技術が開発されていますが、ひとつの山場として2025年が提示されました。もちろん2025年に技術の開発が終了するわけではないものの、伸びしろや進歩の予測を踏まえると、一段落すると考えられるタイミングです。世の中のデジタル化に順応できるかどうかが、企業の将来を大きく左右すると考えられ「壁」として表現されています。

企業が2025年の壁に直面する3つの理由

経済産業省は、上記の通り2025年の壁が近いと予想しています。ただ、このような事態に直面する背景には下記3つの理由があります。

• 経営者の認識不足
• システム変更に対する現場の嫌悪
• 開発ベンダーが非協力的

詳細をご説明いたします。

経営者の認識不足

大きな理由として、経営者がDXの重要性を理解できていないなど、認識不足が挙げられます。世の中的にIT化やデジタル化が進められているにもかかわらず、何も着手していないことが問題です。世の中のIT化に追従しようとしないために、2025年の壁が生じるとされています。
もちろん、コスト面などさまざまな理由から認識できていても着手できないことがあるでしょう。しかし、DXレポートでは根本的に認識できていないことが問題視されています。

システム変更に対する現場の嫌悪

システムを変更すると使い勝手が変化するため、既存システムに慣れている環境では、新しいシステムが受け入れられません。その結果、システムの入れ替えがスムーズに進まず、レガシーシステムを使い続けることが問題とされています。特に古くから同じシステムを使い続けている場合に、現場からの理解を得られないことが問題といえるでしょう。しかし、それで2025年の壁に直面していては本末転倒であり、トップダウンでのシステム変更が推奨されています。

開発ベンダーが非協力的

自社でシステムを開発するのではなく、ベンダーに開発してもらうケースが大半です。つまり、何かしら変更が必要となる場合は、開発ベンダーの協力が必要不可欠と考えられます。しかし、ベンダーによっては、多忙などの理由から、積極的にシステムを改修したり、新システムを開発したりしようとしてくれません。結果、レガシーシステムが残ってしまい、2025年の壁に直面してしまいます。
上記でも触れたとおり、IT人材が不足していることで、ベンダーは思うように開発できない状況です。結果、どうしても協力できない案件が生じ、これが2025年の壁を誘発しています。

DXに取り組まないまま2025年を迎えるとどうなるか

2025年の壁とは何かを理解した皆さんは、このまま取り組まないとどうなるのかと心配になるでしょう。これにはいくつもの説がありますが、経済産業省の試算は冒頭で解説したとおり「年間最大12兆円」の損失です。レガシーシステムによって業務が滞ったり、海外に産業を奪われてしまったりすることで、莫大な損失が出ると考えられています。

数字が大きすぎてイメージしづらいかもしれませんが、個々の企業に与える影響の大きさは容易に想像できるのではないでしょうか。DXに取り組み2025年の壁を回避しないと、企業の存続にも影響しかねません。取り組まないまま廃業するか、早期に行動するかの選択を迫られています。

2025年の壁を解決すべく着手したい5つのこと

続いては、2025年の壁を解決するためにどのような事象から着手すればよいか、下記の通りになります。

• DXの推進に向けた戦略や体制の確立
• データドリブンな経営に向けた意識改革
• デジタル化を軸とした業務の変革
• レガシーシステムの刷新
• IT人材の育成や確保

詳細を解説いたします。

DXの推進に向けた戦略や体制の確立

最初に考えるべきは、DXの推進に向けて、戦略や体制を確立することです。基本的に、DXはトップダウンで全社的に進めていかなければなりません。つまり、社内の重要なポジションをトップとして進めていくことが求められます。例えば、社長をトップとしてプロジェクトを進めていかなければなりません。
また、闇雲に進めるのではなく、計画を立てて進めていくことを心がけましょう。計画を立てる際には、経済産業省が発表する「デジタルガバナンスコード」を参考にする方法がおすすめです。企業がDXを推進する際に「どのような観点で物事を捉え、目標をどのように設定すれば良いのか」が示されています。

データドリブンな経営に向けた意識改革

2025年の壁を解決するために重要なこととして、社内のデータ活用が挙げられています。近年はデータドリブンな経営が求められているため、それを実現するために意識改革からスタートしましょう。データドリブンとは、大量のデータに基づいた意思決定のことです。今までのような「経験や直感」に依存した意思決定の対義語として利用されます。
これからの時代は、データというエビデンスに基づいて、意思決定することが必須です。経営者や管理職など、意思決定に関わる人々が新しい意識を持つことで、DXの重要性も認識できるでしょう。

デジタル化を軸とした業務の変革

根本的なDXの活動として、デジタル化を軸とした業務の変革が求められます。現状でデジタル化されていない業務があるならば、積極的にデジタル化していくことを考えましょう。例えば、日本ではFAXの利用が根強く残っています。これをデジタル的なツールに置き換えて、業務効率を高めるなどです。業務を変革することで現場に影響を与えてしまいますが、中長期的に見るとプラスの効果を与えることが大半です。
ただ、ここで重要となる点は、業務の変革は少しずつ進めるべきであるということです。同時に大量の業務を変革してしまうと、問題が起きた際に収拾がつかなくなってしまいます。特定の部門や業務から優先順位を付けて、変革していくなど、問題が起きた際の影響を最小限に抑える計画が重要です。

レガシーシステムの刷新

既に業務がデジタル化されていても、それがレガシーシステムでは、業務効率が下がってしまいます。レガシーシステムとは、冒頭で解説した老朽化のピークを迎えるシステムと理解しても差し支えありません。このようなシステムは、デジタル化こそされているものの、業務にむしろ悪影響を及ぼすことが考えられます。デジタル化しているから問題ないと高をくくるのではなく、より新しい技術でデジタル化することが非常に重要です。

IT人材の育成や確保

2025年の壁の背景でも解説した通り、IT人材の不足が予想されています。これを可能な限り解決するため、社内で人材を早急に確保したり、育成に乗り出したりしなければなりません。人材不足が加速するとDXを進められなくなってしまいます。例えば、人材不足によりシステムを運用できる体制が整わないと、業務のデジタル化が難しくなります。DX化を検討していても、運用者が不在であることにより、断念してしまうかもしれません。
また、そもそもIT人材が社内にいないことで、どのようにDXを進めるべきか判断できず挫折することもあり得ます。繰り返しですが、IT人材は不足が続いていて、特にレベルの高い人は限られています。人材の確保が必要であると考えるならば、早急に行動しましょう。